設備工事 第4事業部
- 給排水衛生設備工事及びそれらに関するメンテナンス等を実施している建設工事施工専門、並びに漏水調査専門の事業部です。
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業務内容
①管工事業、上水道・下水道指定工事店 Plumbing business
給排水衛生設備も空調換気設備工事も管工事の工事範囲に含まれます。
建物の建築工事の給排水衛生設備工事を施工する場合、単独での設備工事、つまり給水だけ、排水だけしか考えないということは無く、排水も衛生器具も相互に調和がとれなければ意味が無いので、総合的な機械設備工事として管工事業があります。建築と一体となる設備なので建築設備とも言われます。（建築設備には他に電気設備工事もあります。）
ただし、各水道事業者より給水を受けたり、公共下水道に排水をつなぐ場合の工事では、各自治体の長から指定を受けた上水道や下水道の指定工事店でなければ工事が出来ません。また建設業法により請負金額が500万円以上の工事は建設業の許可が必要です。（建築工事一式では1,500万円）
つまり、水道指定工事店、下水道のある場合は下水道指定工事店、場合によって建設業の許可が必要となるのです。そして軽微な交換等以外は、指定工事店以外の者が施工をすると無届工事となりますので、施主様は指定工事店の中から施工業者を選択することになります。
建物の建築工事の給排水衛生設備工事を施工する場合、単独での設備工事、つまり給水だけ、排水だけしか考えないということは無く、排水も衛生器具も相互に調和がとれなければ意味が無いので、総合的な機械設備工事として管工事業があります。建築と一体となる設備なので建築設備とも言われます。（建築設備には他に電気設備工事もあります。）
- 建設業の許可が必要となる工事金額
- 500万円以上（建築工事一式では1,500万円以上）
- 水道指定工事店であることが必須の工事
- 給水装置の新設・増設・改造・ 修理
（器具、蛇口、パッキン交換などの簡単なものを除く） - 下水道指定工事店であることが必須の工事
- 排水設備の新設・増設・改造・ 修理
ただし、各水道事業者より給水を受けたり、公共下水道に排水をつなぐ場合の工事では、各自治体の長から指定を受けた上水道や下水道の指定工事店でなければ工事が出来ません。また建設業法により請負金額が500万円以上の工事は建設業の許可が必要です。（建築工事一式では1,500万円）
つまり、水道指定工事店、下水道のある場合は下水道指定工事店、場合によって建設業の許可が必要となるのです。そして軽微な交換等以外は、指定工事店以外の者が施工をすると無届工事となりますので、施主様は指定工事店の中から施工業者を選択することになります。
❷ 消防施設工事業 Fire extinguishing equipment
通常の場合、管工事業と消防施設工事業はセットで取得することが多いため、中・小規模な消火設備工事は、給排水衛生設備工事に含まれてしまうことが有ります。
建設業法により500万円未満の工事は建設業の許可が不要であるものの、消防設備の工事をする場合は必ず消防設備士による着工届等の書類及び工事の監督も必要なので、法に適合した工事や届出がなされなければせっかく設置した消防設備が意味を成さないばかりではなく、建物の使用が出来ない等も考えられますので、工事を依頼する場合は業者が消防施設工事業を取得しているか確認することも大事であると思われます。
消防施設のうち主に水を使用するスプリンクラー消火設備や屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、水噴霧消火設備工事等を中心に施工します。
建設業法により500万円未満の工事は建設業の許可が不要であるものの、消防設備の工事をする場合は必ず消防設備士による着工届等の書類及び工事の監督も必要なので、法に適合した工事や届出がなされなければせっかく設置した消防設備が意味を成さないばかりではなく、建物の使用が出来ない等も考えられますので、工事を依頼する場合は業者が消防施設工事業を取得しているか確認することも大事であると思われます。
消防施設のうち主に水を使用するスプリンクラー消火設備や屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、水噴霧消火設備工事等を中心に施工します。
❸ 浄化槽設置工事業（特例浄化槽工事業）、土木工事業、水道施設工事業 Septic tank installation work
特例浄化槽工事業とは、建設業の許可を建築か土木か管を受けていれば届出ができる工事業です。
浄化槽は、設置してからの保守点検ももちろん大事ですが、初めの設置が適切に行われなければ、機能を果たすことができません。浄化槽を設置する場合は届け出が必要であり、工事業を取得した業者の施工と浄化槽設備士による工事監督が必要です。
浄化槽は、設置してからの保守点検ももちろん大事ですが、初めの設置が適切に行われなければ、機能を果たすことができません。浄化槽を設置する場合は届け出が必要であり、工事業を取得した業者の施工と浄化槽設備士による工事監督が必要です。
❹ 漏水調査 Water leak investigation
一般のご家庭で通常の水道金額の2倍～3倍以上、企業様などでは漏水がひどい場合は1か月あたり数百万円にも上る水道料金になることも有ります。修理後に水道料金減額の申請ができますが、全額が戻ってくるわけではないので早めの修理等の対応が必要です。漏水の原因は、老朽化によるものが少なくは有りませんが、施工不良に起因する場合も考えられます。
数々の突発対応及び工事施工経験からメンテしやすくまたトラブルに強い設備工事や徹底した原因調査により出来るだけお客様の負担を一時的だけではなく将来に渡っても軽減出来るようなご提案を致します。
数々の突発対応及び工事施工経験からメンテしやすくまたトラブルに強い設備工事や徹底した原因調査により出来るだけお客様の負担を一時的だけではなく将来に渡っても軽減出来るようなご提案を致します。
❺ 水回りメンテナンス Water maintenance
キッチン、トイレ、洗面、浴室、屋外等の排水の詰まりや各種水栓の不具合などは早めの処置が必要になります。集合住宅などで水漏れが発生した場合には階下にまで影響が及びかねません。南日本環境センターでは緊急のご依頼に対しても速やかに対応できるよう体制を整えています。予防保全に関することや臭気対策なども含め、お気軽にご相談ください。
